ホームページの利用規約
弊社ホームページはエース住宅株式会社及び関連各社によって運営されております。
ご利用にあたっては以下のご利用条件にご同意くださいますようお願いいたします。
・本ページで提供している物件情報並びに各種情報には細心の注意を払っておりますが、その正確性等を保証するものではありません。
物件情報に関して、本サイトと現況に違いがある場合、現況を優先とさせていただきます。
・本ページの情報およびリンク先情報、またそれらの情報によって起こされた行動による損害・障害・不利益等については
一切の責任を負うことが出来ません。
・本ページは事前の予告なくサービス及びサイト構成・システムの改定・サービスの追加ならびに廃止をさせていただく場合がございます。
・ 天災や不慮の事故によるサービスの停止及び、それによって生ずる損害・障害・不利益等については一切の責任を負うことが出来ません。
■クッキー(Cookie)の利用
「クッキー」はお客様のコンピュータを識別する技術です。エース住宅株式会社では、クッキーを用いて収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様個人を識別 する情報と組み合せ、お客様の情報として利用する場合があります。これらの情報は下記で記載されている目的のみに利用されます。クッキーはブラウザによって、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることが可能ですが、その結果 ホームページ上のサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。
クッキー(Cookies)は、お客さまが弊社ウェブサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくために利用することとし、お客さまのプライバシーを侵害するものではありません。また、お客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
弊社サイトの訪問者から、クッキーに含まれる当サイト上での視聴行動についての全体傾向やパターン等の情報を収集する場合があります。収集した情報は、弊社ならびに調査分析作業を委託する会社がアクセス傾向を分析し、より良いお客さまサービスを提供していくために使用致します。
なお、お客さまが弊社による情報の収集を希望しない場合は、インターネット閲覧ソフト(ブラウザ)の設定により、クッキー(Cookies)の受け取りを拒否することができます。ブラウザの設定の方法、ならびにソフトウェアの詳細につきましては弊社ではお答えできかねますので、各ソフト製造元へお問合せ下さい。
■IPアドレスについて
エース住宅株式会社は、ログに記録されたお客様のIPアドレスを、主として下記の目的で利用することがあります。
なお、IPアドレスで個人を特定することはできません。
・ウェブ・サーバーで発生した問題の原因解決のため
・Webサイト管理のため
・統計データとして集計する為
弊社サイトの訪問者から、クッキーに含まれる当サイト上での視聴行動についての全体傾向やパターン等の情報を収集する場合があります。
収集した情報は、弊社ならびに調査分析作業を委託する会社がアクセス傾向を分析し、より良いお客さまサービスを提供していくために使用致します。 また、不正アクセス防止のためのアクセス監視に利用することとし、状況等によっては利用停止の措置を講じる場合があります。
■当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。
■本ホームページサービスはお客様のニーズを最大限くみ上げ、更なる邁進をしていく所存です。今後とも宜しくお願いいたします。
本ホームページに対するお問い合わせ先
エース住宅株式会社
〒793-0042 愛媛県西条市喜多川266-1
TEL:0897-56-0606 FAX:0897-56-0677
お客様の個人情報の取り扱いについて
■個人情報保護の方針
弊社は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)を遵守し、個人情報の適正な取扱と保護に努めます。
■個人情報の利用目的
不動産の売買契約の相手方を探索し、契約を締結すること又そのために必要な業務ご連絡を行うこと。
・ご連絡は郵便物、電話、電子メール等により行います。
・1の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を入手、利用すること。
・1の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。
提供する相手方は、契約の相手方およびその希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報等の流通 業者・団体、指定流通機構、
融資等に関する金融機関、登記等にかかわる司法書士・土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社、不動産管理業者、保障委託会社、
ご本人の同意を得た第三者、エース住宅株式会社ならびにその加盟会社。
<不動産物件情報を第三者提供(広告)する場合>
(1)広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通 、土地及び建物の面積、間取、設備、写真、案内図等であり、
個人の氏名等は含みません。
(2)指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通 じて直接、または他の不動産会社を通して
間接的(弊社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等と含む)に、契約の相手方や売買希望者に提供されます。
(3)契約が成立した場合は、速やかに成約報告(成約年月日、価格等)を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。
成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料として利用されます。
・成約情報の集計・加工・分析、今後の弊社運営上のマーケティング情報として利用します。
・ 不動産の売買に関する価格査定を行います。
(1)指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報(不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません)を、
不動産物件の価格(販売価 格)を算定するため等に利用します。
(2)不動産物件の価格(販売価格)を示すための「意見の根拠」として、提供する事があります。
ただし、この場合には、個人情報に該当しないよう、工夫を施した上でご提供します。
(3)提供する成約情報の項目は、物件の概要(物件種目、所在地、価格、交通 、土地及び建物の面積、間取、設備、写 真、案内図等)であり、
個人の氏名等は含みません。提供は、電子データ、書面 または画面上にて行います。
・個人情報取扱いの委託
お客様の個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。
その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
・お客様ご本人の求めにより、ご本人が識別 される個人情報を開示、第三者へ提供する行為を中止いたします。
(1)お客様ご本人であることを確認させていただくため、身分証明書等の提示をお願いすることがあります。
(2)専任媒介契約、専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が
義務付けられています。
(3)情報の開示につきましてはご本人確認の上、別 途実費をいただく場合があります。
弊社店舗ではお客様との不動産取引に関し必要に応じ下記書類等をご提出又は入手させていただきます。
これらの書類等で入手する個人情報の利用目的は、下記のとおりです。
なお、お客様がご利用される店舗ならびにご契約によりいただく書類が異なったり、 下記以外の書類が必要になる場合があります。
詳細はご利用店舗にてご確認ください。
| 個人情報を入手する資料名 | 利用目的 |
| 受付カード、資料請求等 (インターネットを含む) |
お客様の個人情報や希望条件等を語記載いただき、物件を紹介するため |
| 価格査定に関する書類 | 物件の価格査定を実施し、ご報告・ご提案を行うため |
| 権利証、登記簿 | 当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため |
| 測量図、公図、写真、間取図等 | 物件の面積、状況、隣地、境界、間取等を確認するため 広告を行うため |
| 身分証明書、印鑑証明書 | 本人確認をするため |
| 媒介契約書 | 売却、購入についての依頼を受けるため |
| ローン申請に関する書類 | 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請(事前審査を含む)のため |
| 課税証明書、源泉徴収票、 身分証明書 |
金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため |
| 資金計画に関する書類 | お客様にローンの資金計画を説明するため |
| 諸費用の説明に関する書類 | 不動産取引にかかわる諸費用を説明するため |
| 不動産買付証明書・不動産売渡証明書 | 買主の購入意思、売主の売却意思を確認するため |
| 重要事項説明書 | 重要事項説明を説明するため(宅建業法35条) |
| 売買契約書 | 当事者間の契約関係を明確にするため(宅建業法37条) |
| 代理人に関する書類 | 契約時に本人に代わり、代理人となることを確認するため |
| 委任状 | 取引にあたり委任する又はされる者と内容を明らかにするため |
| 固定資産税・都市計画税に関する書類 | 引越し日における固定資産税・都市計画税清算のため |
| 管理費・修繕積立金に関する書類 | 引越し日における管理費・修繕積立金の清算、未納確認のため |
| 建築確認通知書、検査済証 | 建築基準法の建築確認通知、竣工検査を確認するため |
| 付帯設備、物件状況確認に関する書類 | 付帯設備や物件の状況について確認、説明するため |
| 実測清算の確認についての書類 | 実測にて清算時を行うことを確認するため |
| 引渡し完了に関する書類 | 売主から買主に引越しが完了したことを確認するため |
| 鍵の受領に関する書類 | 鍵を引き渡したことを確認するため |
| 取引台帳 契約した | 取引を保存するため(宅建業法49条) |
| 解除に関する書類 | 売買契約の解除について合意したことを確認するため |
| その他 | 円滑な業務遂行のため、またお客様に有益な情報をお届けするために 別途資料が必要な場合がございます。ご利用の店舗にてご確認ください。 |
